ほとんどの担当者が知らない住宅ローンの審査基準その1

金融機関から住宅ローンの融資を受ける時、「希望通りの金額を融資してもらえるのか」審査の結果が来るまでドキドキしますよね。では、その審査の結果をこちらの望む金額にするためにはどうしたら良いのでしょうか？

金融機関の審査基準の基本的考え方

希望通りの融資額にするためには、金融機関の基本的な審査基準を知ることが重要になります。その審査基準に沿って「計画的に」新築の準備をすることで、意図的に希望額を融資してもらえることになります。
その基本的な考え方とは、
①勤務先
②勤続年数
③年収
④お借り入れ状況
この4つを基準にして、融資できるか？いくら融資できるのか？が決められています。ここをおさらいしていきましょう。

基本的な審査基準の理由は？

基本的な審査基準で、①勤務先、②勤続年数、③年収、④お借り入れ状況の4つがあるわけですが、なぜこの4つなのかと言いますと、『支払いを完済できるかどうかを知るために』わかりやすい項目であるからと考えられます。
例えば勤務先、勤務年数、年収の3つは関連づけることができます。
勤務先の経営状況によって30年、35年先も融資を希望される方が安定して働いて今以上の給与をもらい続けることが可能なのかどうかを判断することができますね。
勤続年数は、長ければ長いほどこれから先も勤め続ける可能性が高くなります。
年収は支払いができるかどうかという見方と、今後の収入見込みという基準に分けられます。支払いができるかどうかにつきましては「返済比率」という年収と年間返済額との割合の上限が決められた基準があり、それを上回ることがなければこの項目は通過することができます。ですが、もう一つの基準になります「今後の収入の見込み」があり、これは審査を申し込まれた方の未来の収入についての基準になります。

未来の基準をどうやって決めるのか？

「未来の収入を言われても困る」と思われるかもしれません。仰る通りですね。ですが、金融機関は冒頭でもお伝えしました通り、『支払いを完済できるかどうかを知るため』に審査をします。ということは、30年、35年先を見据えて返済可能かどうかを判断しなくてはいけないため、将来の収入の見込みを計算する必要があるのです。今の基準はクリアしているとして、その状態を継続して欲しいと思うのが金融機関です。転職をするなんて金融機関からすれば以ての外ということです。
でも、どうやって「将来の収入見込み」を決めるのかと言いますと、「今お勤めの会社、部署、役職、勤続年数など」によって決められることとなります。例えば、今の役職が主任だとします。お勤めの会社があり、役職が主任、勤続年数から今の年収が決まっています。ということは、あなたの同じ部署での先輩社員や上司の年収を見れば、あなたの将来の年収がおおよそ予想できてしまうということです。金融機関はこのように算出して審査基準にしているのです。

返済比率と将来の収入見込み額

ということは、今の勤務先に勤めている以上、これ以上の融資額は見込めないのか？と思うかもしれませんが、将来の収入見込み額の基準は一部の審査基準なので焦る必要はありません。それよりも返済比率の方が基準としては大きく融資額を左右しますので、パートナーの収入合算を視野に入れたり、連帯債務等で審査を出す方が希望額に届くという面でいえば良いかと考えます。

どんなライフスタイルをお考えですか？

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