新築を建てたり、中古住宅を購入したり、不動産を取得すると固定資産税という税金を納税することになります。新築の場合、土地の固定資産税と建物の固定資産税が必要になります。建物の場合、耐用年数が構造によって決まっており、その期間は徐々に評価額が下がり、それに伴い、税金の額は下がっていくことになります。今回の記事では固定資産税について様々な視点からお伝えします。
固定資産税とは、各市町村に納める地方税です。法人の場合を除き、土地や建物などの不動産に課せられる税金です。毎年5月に納付書が届きます。納付書は、一括払いもしくは4回の分割で納付することができます。
固定資産税は、
・固定資産税の税額 ＝ 固定資産の評価額（課税標準額）× 1.4％（標準税率）
上記の計算式で算出されます。しかし地方税であるため、各市町村によって税率が変わる場合があります。
そこで建物の評価額に関係する法定耐用年数という項目があります。法定耐用年数とは、法律内で定めている建物がどの程度の利用することができるのかを表した数値になります。
・木造での場合は22年
・軽量鉄骨の場合は27年
・重量鉄骨の場合は34年
上記の中では木造住宅の法定耐用年数が一番低く位置していますが、現在のSEISYOのような住宅会社の建物は最低でも60年保証できる構造になっておりますので、ご安心ください。
固定資産税は構造材（木造か？鉄骨か？）によって金額は変わります。重量鉄骨と木造を比較しますと、20年間で100万円以上、重量鉄骨の方が高くなる場合があります（建物の大きさによって変わりますのでご注意ください）
このように固定資産税は軽量鉄骨と比較したとしても木造の方が低くなります。この理屈は、法定耐用年数に関連しており、鉄骨系の方が木造よりも耐久性があると判断されていることから、固定資産税も高くなるということになります。
上記の固定資産税が上がる仕組みを知ると、自ずと「どのような家にしたら固定資産税が高くなるのか？」について見えてくると思います。固定資産税を高くしてしまう設備は、一般的に高級な仕様、設備を設置した建物の場合に高くなるのです。例えば、
・ホームエレベーター
・豪華な床の間のある和室
・屋根一体型太陽光設備
・開閉可能な天窓
・3m以上のシステムキッチン
・床暖房
このような設備を設置すると固定資産税が高くなります。しかし、固定資産税は地方税であるため、お住まいになられる市町村によって上記の項目は変化しますので、お住まいになる地域をお調べしてから家づくりを進めることをお勧めします。
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大工としてひたむきに走り続けていた26歳のある日、お客様の娘様から頂いた現場での一言、 「良い家を作ってくれてありがとう」その言葉に建築への想いが膨らんでいく気持ちに気づいた私は、 「家づくりの最初から最後まで、じっくりをお客様と対話して、一生のお付き合いがしたい」と感じ、SEISYOを立ち上げました。
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