2024年最新！新築を計画する際に活用できる補助金について解説します

現在、新築の木材や建材、設備など、あらゆる材料の価格が高騰していることをご存知でしょうか？10年、20年前とでは、建物の性能の基準が大きく高まっているため単純に比較できるわけではありませんが、建築費用の高騰から新築を断念せざるを得ないお客様もいるそうです、そこで、新築を計画する際に補助金や税制を活用して、少しでも負担を軽減できるように今回の記事では、新築を計画する際に活用できる補助金について解説します。

6つの補助金を解説

2024年において新築で活用できる補助金は6つあります。一つずつ解説させて頂きます。

子育てエコホーム支援事業

子育てエコホーム支援事業とは、その名のとおり、18歳未満のお子様のいる子育て世帯を対象にした補助金です。対象になる方はお子様のいるご家庭だけではなく39歳以下のご夫婦お二人のご家庭も対象になっています。
補助金額は、

・長期優良住宅の場合100万円、
・ZEH住宅の場合80万円

となっております。

こちらの補助金は新築だけではなく、リフォームも対象になっていますので、どのような性能を持った施工をすることで補助金を受け取ることができるのか、家づくりを進めていく前に確認してください。

給湯省エネ2024事業

高効率の給湯器を採用することで受けることができる補助金の制度です。補助金がくは最大で18万円となっております。

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業

こちらは高性能住宅を対象にした補助金制度です。
対象となる高性能住宅は、

・ZEH
・ZEH＋
・次世代ZEH＋
・次世代HEMS

ただし、住宅会社がこの補助金を受けることができるために登録している必要があり、仮に登録していない会社で上記の高性能住宅を建築しても補助金を受けることができないので注意してください。
補助金額は、

・ZEH・NearlyZEH（ニアリーゼッチ）・ZEHOriented（ゼッチオリエンテッド）の場合：最大55万円
・ZEH＋・NearlyZEH＋：最大で100万円

上記以外にも蓄電や自然エネルギーによるシステムを採用することで補助金額が加算されます。

地域型住宅グリーン化事業

こちらの補助事業の対象になる住宅は、

・基準を上回る省エネルギー性
・高耐久性の木造住宅

そして、住宅の性能以外にも条件があります。

・地元の中小企業に属する建築の施工会社を選択すること
・建材の流通を担う事業者

となっております。
しかし、現在では2024年はこの補助事業は実施されておりません。しかし、来年度以降に実施される可能性はありますので、こまめにチェックしておきましょう。

LCCM住宅整備推進事業

こちらは、二酸化炭素を抑える取り組みをした住宅を対象としています。2050年のカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みになります。

補助金額は最大140万円です。

ただし、2024年度は申請が終了していますので、こちらを利用される予定に方は来年度まで待つ必要があります。

自治体補助金制度

上記の他にも、建築される地域に属する自治体による独自の補助・助成の事業があります。これに関しましては、建築予定地の自治体ホームページをご覧になってください。

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