2024年4月をもって国の激変緩和措置が終了します。そのため、4月に使用した電気+都市ガスの単価が上がり、実質的に電気とガスの料金が高騰します。そこで今回の記事では、電気代が上がる、国の激変緩和措置の終了についてお伝えします。
国の激変緩和措置とは、電気とガスの料金(単価)の高騰に対し、国が補助金を支給していたことを指します。ロシアによるウクライナ侵攻などの世界情勢急変によって燃料価格が高騰し、2023年から国からの支援がありました。その支援とは、一般家庭の場合1kWhあたり3.5円、1ヶ月の電気使用量の全国平均が約350 kWhであるため、1ヶ月分の補助額はおおよそ各家庭の平均として1,225円分でした。
国の支援が2024年4月で終了するということは、4月分の使用した分を5月に各家庭に請求されることになりますので、単純に5月の電気とガスの支出が上がるということです。ガスに関しては、都市ガスのみになります(プロパンガスも対象でありますが、会社ごとに値上げ率は変わってしますので、契約しているプロパンガス会社に確認を取る必要があります)
各家庭の1ヶ月分の全国平均が1,225円とし、1年で見ると約14,700円の支出が増えるということになります。
他にもエネルギー関連の記事を見ると、再生エネルギー賦課金と容量事業の動きがピックアップしています。これらも家庭の電気料金が上がってしまう要素を含んでおりますので、次回の記事で詳しくお伝えしたいと思います。
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大工としてひたむきに走り続けていた26歳のある日、お客様の娘様から頂いた現場での一言、 「良い家を作ってくれてありがとう」その言葉に建築への想いが膨らんでいく気持ちに気づいた私は、 「家づくりの最初から最後まで、じっくりをお客様と対話して、一生のお付き合いがしたい」と感じ、SEISYOを立ち上げました。
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