再生エネルギー賦課金と容量事業、家庭への影響について

2024年4月をもって国の激変緩和措置が終了します。しかし、各家庭への影響に関連することはそれだけではありません。2024年はエネルギー事業が大きく変化する年になっており、すべての皆様は知っておくべき情報になります。今回の記事は、再生エネルギー賦課金と容量事業、家庭への影響についてお伝えします。

再生エネルギー賦課金とは？

再生エネルギー賦課金という言葉を聞いたことはありますでしょうか？賦課金とは、税金や料金を他に割り当てるという意味を持ちます。つまり、再生エネルギー賦課金とは、太陽光発電や水力・風力発電などの再生エネルギーによって発電した電気を、再生エネルギー固定価格買取制度によって、電力会社が買い取ることになっているのですが、それを国民全員に割り当て負担していくこと、これを再生エネルギー賦課金と呼んでおります。
再生エネルギー固定価格買取制度とは、発電設備の容量によって買取期間が定められており、

・10kw未満は10年間
・10kw以上は20年間

としています。

再生エネルギー賦課金による電気代へのの影響

2023年度の再生エネルギー賦課金はkwhあたり1.4円でした。そこから2024年度は3.49円となり、3.49-1.4＝2.09円の値上がりということになります。
これが実際のご家庭の電気料金にどのような支出変化をもたらすのかといいますと、各ご家庭の1ヶ月の電気使用量が平均350kwhとしますとした場合、350kwh×2.09円＝731.5円の値上がりとなります。さらに国の激変緩和措置が終了するということで、1ヶ月あたり1,225円の実質的な値上がりとなるため電気代の支出が合計1956.5円となります。

再生可能エネルギーのの今後の見通し

再生可能エネルギーの発電量は今後5年間増えていく傾向にあると経済産業省のHPで掲載されております。
2024年度は容量市場への参入もあり、電気代への影響が電力会社によって大きく変動すると言われております。再生エネルギー賦課金や国の激変緩和措置は避けられないことではありますが、容量事業の導入によって電力小売事業者の容量拠出金となる財源を一般家庭に転嫁するのかどうかが鍵になってきます。なので、これからは電気代に対して、電力会社がどのような単価設定をするのかを見極める必要があります。

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