住宅ローンにかかる諸費用、保証料について

新築には建物にかかる費用以外にも、消費税や諸費用といった税金や住宅会社以外に支払う必要のある項目があります。その項目の中に、住宅ローンに関わる諸費用があります。今回は、その諸費用の内、「保証料」という項目に注目してみましょう。

金融機関に支払う諸費用「保証料」

住宅ローンは、銀行を始め、信用金庫や住宅金融支援機構、ろうきんなど、あらゆる金融機関が取り扱っております。その住宅ローンを利用して融資を受ける時、事務手数料などの諸費用が発生するのですが、その中に「保証料」という項目があります。この保証料とは、何を保証するものなのでしょうか？

代位弁済

保証料とは金融機関を通して、「保証会社」へ支払うこととなります。この保証会社とは、住宅ローンを利用される方が、万が一に支払いを滞納してしまい辺塞不可能と金融機関が判断した場合、利用者に変わり保証会社が金融機関へ住宅ローンの残債を支払ってくれる、これを代位弁済と言います。住宅ローンとは一昔前まで、連帯保証人を用意しないと借りることができなかったのですが、この保証会社に支払う保証料を用意することで、連帯保証人を用意する必要なく住宅ローンを利用することができるようになりました。

保証料の支払い方法

保証料には二つの支払い方法があります。それは前払い型と金利上乗せ型です。保証料の支払いだけでも金額はとても大きくなりますので、慎重に資金計画をして決められることをお勧め致します。

前払い型

住宅ローンの契約時に保証料全額を一括で支払う「前払い型」です。金額は、保証会社によって異なりますが、一般的に借入期間や借入額、審査結果によって決められます。通常、借入額が大きく、借入期間が長くなるほど、保証料も大きくなる仕組みです。住宅ローンを契約する金額によっては、数十万円～100万円近くになるケースもあります。このように、保証料はまとまったお金の準備が必要になりますが、一括で払ってしまえばその後の支払いは不要です。毎月の負担感を抑えたい人には「前払い型」が向いています。

金利上乗せ型

住宅ローンの金利に保証料を上乗せして、毎月の返済額に含めて支払う「金利上乗せ型」です。一般的には、0.2％程度の上乗せとする金融機関が多い傾向といえます。例えば、保証料なしの適用金利が0.5％の場合、金利上乗せ型では適用金利が0.7％（0.5％＋保証料0.2％）となる仕組みです。金利が上がってしまうため、毎月の返済額や完済までの返済総額が多くなってしまいます。契約時にまとまったお金を用意する必要がない点はメリットですが、毎月の支払いを抑えたい人にとっては負担増となるため、注意が必要です。

保証料が必要ない住宅ローン

保証料を支払う必要のない住宅ローンはあります。ではその場合は連帯保証人を用意しなくてはいけないのかと言いますとそうではありません。要は保証会社を利用しないというだけで、住宅ローン契約をした先の金融機関が自社（自行）によって残債を受け入れる方式を取っているということになります。その場合、「保証料」という項目はなくても、「契約事務手数料」などの項目によって、保証料と同額相当の金額を支払うことになります。金融機関ごとに諸費用や考え方において多少の違いはありますので、しっかりご自身に合った金融機関を探しましょう。

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