新築を建てるための費用を捻出する方法として、住宅ローンという融資があります。建築費用は自己資金（頭金）のみで賄う場合と自己資金と住宅ローンの融資を合わせて捻出する場合と2つのパターンがあります。今回の記事では、住宅ローンを利用する上で自己資金比率を高めた場合のメリットについてお伝えします。
多くの方は建築費用を捻出する方法として住宅ローンを利用されます。新築は費用が何千万円にもなることから自己資金だけで費用を支払うことは大変難しいことであると考えております。
昭和の時代では、住宅ローンを利用するためには自己資金を建築費用の2割以上準備していなければ融資を受けることができない時代がありました。その場合、消費税は無かったとしても諸費用や外構などのその他の費用を住宅ローンによって捻出することができませんでした。
では、今住宅ローンを利用するためにはいくら自己資金を用意すれば良いのでしょうか？
結論から言いますと、自己資金が0であったとしても住宅ローンを利用することは可能です。建築費用だけではなく諸費用やその他の費用を住宅ローンにおいて融資をしてもらうことは可能です。しかし土地を新規で購入して建築する場合は「手付金」を不動産会社へ支払う必要があるため、数万円〜30万円程度は用意する必要があります。
では、自己資金を準備することにおいてメリットがないのでしょうか？
建築するために自己資金を準備するメリットは2つあります。
・最終の支払い金額が少なくなる
・金利優遇を受けることができる金融機関がある
一つずつ解説します。
住宅ローンの融資を利用するということは、そこに金利分の支払いが含まれることになります。仮に1％の金利であれば、融資額に年利1％分の支払いが加算されるということです。しかし自己資金を用意することができれば、自己資金分には金利がかからないため、自己資金の金額が多ければ多いほど金利分の支払いが少なくなるといったメリットがあります。
金融機関によっては、一定の自己資金比率を超えている方には金利優遇を受けることができる制度があります。自己資金比率とは、建築費用と自己資金の割合のことで、例えば、建築費用が4,000万円の場合、2割の800万円を自己資金で支払う場合、自己資金比率は20％になります。自己資金比率が20％を超える場合、適用金利を0.3%低くしてくれるなどの優遇措置を行う金融機関があるということであり、メリットになります。
金利分の支払いが無くなることや金利優遇を受けられるといったメリットがあるとしても、そこばかりの焦点を合わせて自己資金を準備することはあまりお勧め致しません。
新築は建築費用だけでなく、入居後に家具家電の準備や、何かった時のために多少の貯蓄を残しておくほうが安心してお過ごしいただけると考えているからです。
入居後に必要な資金を把握して、その上で準備できる自己資金を算出することが大切であると考えております。
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大工としてひたむきに走り続けていた26歳のある日、お客様の娘様から頂いた現場での一言、 「良い家を作ってくれてありがとう」その言葉に建築への想いが膨らんでいく気持ちに気づいた私は、 「家づくりの最初から最後まで、じっくりをお客様と対話して、一生のお付き合いがしたい」と感じ、SEISYOを立ち上げました。
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