ローコスト住宅と安易に契約してしまう危険性

注文住宅には「ローコスト住宅」という比較的安価な住宅があります。その安さ故に「本当に大丈夫なのか？」という不安をお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか？今回の記事では、ローコスト住宅と安易に契約してしまう危険性についてお伝えしておきます。

ローコスト住宅を提供する会社

「月々3万円台からの家づくり」「1000万円で家が建つ」などのキャッチコピーを使用し、他住宅会社よりも比較定期安価な住宅を提供している会社を「ローコストメーカー」「ローコスト住宅会社」と呼びます。ローコスト住宅の会社には、全国展開している住宅会社とフランチャイズに加盟している会社、地域密着で独自にローコスト住宅を提供している会社の3つのタイプがあります。

なぜローコスト住宅は不安になるのか？

おおよそ20〜30年程前にローコスト住宅という分類が誕生しました。ローコスト住宅はあらゆる面でコストを削減し、今まで不可能とされた住宅の安さの追求を行なった住宅のことを指します。建材や設備の大量仕入れや共同仕入れによる原価の削減や業者、職人の費用削減、人件費の削減などを行うことで可能となったローコスト住宅ですが、販売当初は問題が多く、コストを削減し過ぎたが故に、欠陥住宅やアフターフォローの杜撰な対応によって、「ローコスト住宅には問題あり」というレッテルを貼られてしまうことになってしまったのです。

ローコスト住宅　現在の問題点

現在のローコスト住宅を見てみると良い家はあります。特に地域密着で経営しているローコスト住宅会社は、お客様のことを第一に考え、アフターフォローも適切に対応しています。ですが、全国にはそのような会社ばかりではなく購入を控えた方が良いと思うローコスト住宅の会社はあります。職人のレベルや異常なまでの工期短縮、アフターフォローの対応の低さなどがそれに当たります。基本的にローコスト住宅は規格住宅の会社が多く、難しい工事はないのですが、工期を短縮していることも重なって一つ一つの工事の曖昧さを感じるところもあります。熟練の職人ではなく、難しい工事を経験したことのない職人が工期を短縮され急いで造る家は、あまり良い出来であるとは言えません。更にそれらが完成した家への住宅会社によるアフターフォローの対応が杜撰であった場合、「この会社で家を建てなければ良かった」と感じてしまう方もいると聞きます。
安かろう悪かろうではありませんが、住宅として「熟練の職人」「正当な工期の確保」「満足できるアフターフォロー」の3つを兼ね備えている会社を最低限選択することをお勧めします。

性能だけでなく保証内容

建築基準法では、構造躯体の補償を「10年」とすることを義務付けています。どのような家を建てたとしても最低「10年」の保証はつきます。ですが、10年では現在の住宅業界の最低基準であり、例えば私たちSEISYOの構造躯体の保証は「60年」としています。このようにローコスト住宅では、コストをできるだけ削減して提供する商品を開発しているため、業界の最先端とはいかないところがデメリットとなるのです。

まとめ

ローコスト住宅会社の4つの注意点
・職人のレベル
・異常なまでの工期短縮
・アフターフォローの対応の低さ
・保証

追記

ローコスト住宅では、「必ずかかる住宅費用」に対し、常識外の金額が提示されることがあります。地盤補強工事費や浄化槽工事費、設計変更手数料などがあり、建築する土地によって必ずかかる費用や間取りを変更することで必要となる設計変更手数料（規格住宅だからこそ）など、一般的な金額の2倍やそれ以上のお見積もりが出ることもあるようで、それは契約後に見積もりに入ってくることもあります。
ローコスト住宅だけではありませんが、「必ずかかる住宅費用」については、契約時には住宅会社に必ず確認し、予算とのバランスが取れる家づくりをしていきましょう。

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